ホームインスペクションに対する不動産会社と買主の本音の違い
前回の「ホームインスペクション（住宅診断）の義務化」の続きです。
不動産会社が望むホームインスペクションとは、買主が気変わりせずにそのまま買ってもらえる結果が出るホームインスペクションです。
少々、極端な表現かもしれませんが、多くの営業マンにとってはこれが本音ではないでしょうか。多くの営業マンは、その売買が成立するかどうかで自分の収入に大きく影響します（給与が歩合制であることが多いため）。
表現が難しいですが、不動産会社にとって融通の利くホームインスペクション会社を求めるのは必然です。むしろ不動産会社としては当然のこととも言えます。不動産会社にとって融通の利くホームインスペクションと買主が本当に求めるホームインスペクションは残念ながらイコールとならないことが多いでしょう。
「診断で見つかった問題点をできるだけオブラートに包んで書面にしてほしい」と考える営業マンが多くなるのは否定できないでしょう。そして、悪質な業者のなかには、問題点を隠すようにホームインスペクション会社に圧力をかける可能性もあります。
「そんな圧力に屈しなければいい」と考えるでしょう。それは当然のことです。アネストではそんなものに屈することは絶対にありえません。しかし、今後、他社では必ず起こりうることです。
ホームインスペクション会社のなかには、不動産会社からお客様を紹介してもらうことが集客の主だった手段になっている会社も少なくありません。そんな紹介元の不動産会社から、「ここはもうちょっとやわらく表現してほしい」などと要望があれば、紹介がなくなると困る会社はどうするのでしょうか。
つまり、不動産会社とホームインスペクション会社の癒着の問題ですね。紹介だけの問題ではなく、自社で都合のよいホームインスペクションをする部門を持つこともありうるでしょう。
これと似たようなことが新築住宅の検査でも起こっている部分があります。新築住宅では、建築する際に建築確認制度に基づいて検査を受けなければならいのですが、その検査は義務です。検査会社は全国に無数に乱立しており、不動産会社、工務店、ハウスメーカーから検査業務を受注するために必死です。多数の検査依頼があれば割引したり、ポイント制にしたり、いろいろな営業努力をしています。
そういった検査会社にとってのお客様は、買って居住する人ではなく発注する不動産会社等になっています。誰の顔色をうかがうべきかおのずと決まってきますね。
それだけが原因でないことは確かですが、検査制度のある新築住宅でも欠陥住宅は無くなっていません。その結果、瑕疵保険などの制度ができるなどしましたが、それでも欠陥は無くなっていません。義務化しても適切にまわらないのです。
新築では、そういった制度を補うかのように私の会社（アネスト）や他社が不動産会社等と利害関係のない立場で第三者検査を実施するサービスを広めてきました。中古住宅の診断義務化はビッグニュースではあるのですが、結局、その数年後には別の第三者が必要などということになりかねないのではないかと今から危惧しているところです。
義務化が実現するかどうかはわかりませんし、実現するにしてもその制度設計次第でもあるでしょう。不動産会社の自社診断の禁止はもちろん、紹介も禁止にすることは必須であろうと考えます。また、中古住宅の買主に対して、ここにあげた懸念やリスクについても広く告知していくことも非常に重要であると考えています。
注目！
ホームインスペクションの義務化に関しては、より詳しい記事を別途更新しましたので、「宅建業法の改正で中古住宅のホームインスペクション（住宅診断）の説明が義務化」をご参照ください。
執筆者
全国で第三者の一級建築士がホームインスペクション（住宅診断）を行うアネスト。新築・中古住宅の購入時やメンテナンス時などに建物の施工ミスや劣化事象の有無を調査することができる。
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